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［東京 3日 ロイター］ – 政府は、3日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、地方銀行や路線バスの運行会社の経営統合を認めやすくする議論を本格化させた。ただ、人口減少に歯止めがかかっておらず、合従連衡で「地方消滅」の危機から脱することができるかは微妙。
専門家からは、今回の対応策と併せ、「地方中核都市構想」などの地方活性化に向けたより抜本的な政策対応が必要との指摘が出ている。
政府が、地方企業の統合基準を見直すのは、人口減少に伴う収益悪化を未然に防ぐのが狙い。
統合により地域内のシェアが高くなっても、金融や交通インフラといった地域社会を支える経済的基盤を維持できるよう、新法制定や現行のガイドライン見直しなどで、公正取引委員会による独占禁止法の審査に「一定の予見可能性」を持たせる方向で議論が進んでいる。
金融分野では、全国9地域のうち、東北、北陸、四国、九州で地銀・第2地銀の6割超が企業のメーンバンクとなっている。日銀のマイナス金利政策の長期化や、ゆうちょ銀行の限度額引き上げが今後、収益環境を一段と悪化させる懸念もあり、政府内には「地銀の経営が傾けば地域経済の悪化に直結しかねず、（金融機関の）破綻を待つのは危険な選択肢」（関係者）との危機感がある。
一方、地方の路線バス事業の収支も厳しい。国土交通省が保有車両数30台以上の一般乗合バス事業者245社を対象にした調査では、2017年度に3分の2を超える170事業者が経常赤字だった。
赤字事業者のうち、2つの市町村をまたいで運行する幹線バス事業者については赤字額の2分の1、地域内で運行するコミュニティバスでは、自治体や事業会社を通じて同様に、国が赤字を補填する仕組みがある。
経営が悪化するほど国費負担が膨らみかねない現状に、政府は「当面はこれらの2分野に限定し、独占禁止法の適用緩和を検討する」（同）構えだ。
もっとも、議論の末に6月に閣議決定する新たな成長戦略では「統合を促すスキームが独禁法に抵触すれば『新法』、抵触しなければ『新たなガイドライン』の制定となるが、いずれにしても一定期間経過後の見直しか、時限措置の規定が入る」（先の関係者）とみられている。
独禁法の例外規定について、別の政府関係者によると、例外規定は5年から10年の時限措置とする案が出ており、いずれのケースでも一時的な措置とする。
国勢調査などの推計によると、2017年に1億2671万人だった日本の総人口は2055年に1億人を割り込み、2065年には8808万人となる見通し。
ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「経営統合が促進され、効率化が図られても人口減少による地方経済の『パイ縮小』という本質的な問題が解決するとは考えにくい」と指摘。そのうえで「地方基盤企業の統合問題に限らず、併せて『地方中核都市構想』なども議論してはどうか」と話している。
(マクロ政策取材チーム 編集：田巻一彦)