ドラッグセイムスや調剤薬局を展開する富士薬品（埼玉県）は11月19日、埼玉県さいたま市と「要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」および「感染症対策普及啓発における連携協定」を締結した。
さいたま市はこれまで孤立死防止や感染症対策に注力しており、富士薬品の営業員が直接訪問する販売スタイルが、支援を必要とする住民の早期発見に役立つと評価され、今回の協定締結に至った。
要支援世帯に関する協定では、孤独死や孤立死の未然防止を目的に、配置薬営業員が営業活動中に住民の安否確認や支援が必要なケースを発見した場合、さいたま市のガイドラインに従い報告する仕組みを整える。
感染症対策に関する協定では、市民への正しい知識の普及を目指し、ドラッグストアでの啓発ポスター掲示や売り場案内、営業員による啓発チラシ配布を行う。これにより、感染症予防意識の向上だけでなく、差別や偏見の解消も図る。
富士薬品は今後もさいたま市と連携し、地域住民が安心して暮らせる社会の実現に貢献していく方針だ。