東京商工リサーチが８日発表した２０２４年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比１７．８％増の５０９５件と３年連続で増加した。上半期として１３年度（５５０５件）以来１１年ぶりの高水準。円安による物価高や人件費の高騰が重しとなり、事業継続が困難となるケースが目立った。
全体の倒産件数のうち、「物価高」を原因とした倒産は４．７％増の３５３件、「人手不足」関連の倒産は８０．４％増の１４８件だった。コスト上昇に価格転嫁が追い付いておらず、商工リサーチは「中小企業は体力以上に背伸びした賃上げを強いられている」と分析している。
産業別の倒産件数では、サービス業が１５．３％増の１６９３件と、統計データが残る１９８９年度以降で上半期として過去最多となった。金融・保険業を除く９産業全てで前年同期を上回った。
負債総額は、１３．８％減の１兆３７５４億１００万円。大型倒産の件数が減ったことが要因。
日銀の利上げを受け、今後は借入金利の上昇も見込まれる。商工リサーチは「コスト負担が収益を圧迫して経営が立ち行かなくなるケースが増えてくる」と予測する。
同時に発表した９月の倒産件数は前年同月比１２．０％増の８０７件。負債総額は前年に大型倒産があった反動で、８０．８％減の１３２７億５４００万円。