パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都／以下、PPIH）のデジタル領域を担うカイバラボ（東京都）と、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営するunerry（東京都）は6月6日、PPIHグループのリテールメディアサービス拡充に向けた連携を開始した。
これにより、PPIHグループの購買データとunerryの人流ビッグデータを組み合わせ、大規模な広告配信と効果検証が両立するメーカー企業向けサービスの提供を開始する。このサービスは、PPIHが保有する国内620超の店舗と「majicaアプリ」から生まれる購買データ、unerryの保有する3.9億IDの人流ビッグデータを活用することで実現された。
PPIHグループは「ドン・キホーテ」や「アピタ」「ピアゴ」などを中心に国内外で730店舗以上を展開するほか、訪日客の増加に伴い新たな業態も開発している。また、都心と郊外をカバーする店舗立地や豊富な取扱アイテム数により、幅広い年齢層に対応する店舗開発も強みとしている。
今回新たに提供を開始するサービスは、これらのPPIHグループの特徴を生かし、ターゲティングの精度を高め、より幅広い消費者への効果的なコミュニケーションを可能とするものである。
購買データと人流データを組み合わせ、リアル行動に基づく広告配信セグメントを作成し、精度の高いターゲットリーチを実現させるだけでなく、「majicaアプリ」ユーザーやunerryの「Beacon Bank」が連携するユーザーへの多様なメディアでの広告配信が可能であり、広告の効果計測も行える。これにより、PPIH店舗に限定しない投資対効果の全体像を明らかにすることが可能となるという。