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外食企業、3割が値上げ=原材料・人件費が高騰―帝国データ

レストランの店内
(i-stock/Thank you for your assistant)

 帝国データバンクが19日公表した外食企業100社の価格改定動向調査によると、年内にメニューの値上げを表明した企業は26社(15日時点)と全体の3割だった。円安などによる原材料価格上昇に加え、人手不足に伴う人件費高騰が要因。ただ、ここ数年の値上げで収益が改善し、帝国データは値上げの勢いは鈍化しているとみている。

 26社のうち、17社が前年に続いて値上げに踏み切る。ハンバーガーや牛丼などメニュー単価が安い「低価格チェーン」などで改定の動きが広がっている。地域や時間帯によって価格を変える「変動価格制」を導入する企業もあるという。

 15日時点で、値上げ企業の割合は昨年の49社の約半分にとどまる。帝国データは「前年までの値上げでコスト吸収できており、すぐ値上げに踏み切らなくてもよいと判断したのではないか」と分析している。