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現状維持なら先進国最低に=60年の1人当たりGDP―内閣府試算

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相
〔写真説明〕経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相(左から2人目)=29日午後、首相官邸(時事通信社)

 内閣府は29日の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に、人口減少下で生産性の向上が現状程度にとどまる場合、2060年の日本の1人当たり国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除く実質で、主要先進国の中で最低水準になるとの試算を提出した。

 今後の経済財政運営の重点課題を検討する上で踏まえる必要があるマクロ経済のシナリオとして試算した。

 岸田首相は会議で、「生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上などに構造的に対応していくことが必要」と強調した。人口減少が本格化する30年までに競争力強化や希望出生率向上などのための制度改革に向け、今後3年程度の政策パッケージを策定すると表明。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる考えを示した。

 試算では、生産性の上昇率が0.5%と最近の低い状態が続き、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率(20年実績1.33)が70年には1.36程度になると仮定。高齢者の労働参加は一定程度進むと想定した。

 この場合、25~60年度平均の日本の実質GDP成長率は0.2%程度と、長期の低成長に陥る。1人当たり実質GDPは20年の4.1万ドルから60年時点では6.2万ドルとなり、ともに20年時点で日本より低い4.0万ドルだった英の7.6万ドル、仏の7.1万ドルを下回るという。 

 一方、生産性の伸びが1980~90年代の平均の1.4%、出生率が1.8程度まで高まり、労働参加も大きく進展するケースでは、実質成長率は平均1.7%程度、1人当たり実質GDPは9.4万ドルとなり、米国の9.6万ドルに近づく。