内閣府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に、人口減少下で生産性の向上が現状程度にとどまる場合、２０６０年の日本の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質で、主要先進国の中で最低水準になるとの試算を提出した。
今後の経済財政運営の重点課題を検討する上で踏まえる必要があるマクロ経済のシナリオとして試算した。
岸田首相は会議で、「生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上などに構造的に対応していくことが必要」と強調した。人口減少が本格化する３０年までに競争力強化や希望出生率向上などのための制度改革に向け、今後３年程度の政策パッケージを策定すると表明。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる考えを示した。
試算では、生産性の上昇率が０．５％と最近の低い状態が続き、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率（２０年実績１．３３）が７０年には１．３６程度になると仮定。高齢者の労働参加は一定程度進むと想定した。
この場合、２５～６０年度平均の日本の実質ＧＤＰ成長率は０．２％程度と、長期の低成長に陥る。１人当たり実質ＧＤＰは２０年の４．１万ドルから６０年時点では６．２万ドルとなり、ともに２０年時点で日本より低い４．０万ドルだった英の７．６万ドル、仏の７．１万ドルを下回るという。
一方、生産性の伸びが１９８０～９０年代の平均の１．４％、出生率が１．８程度まで高まり、労働参加も大きく進展するケースでは、実質成長率は平均１．７％程度、１人当たり実質ＧＤＰは９．４万ドルとなり、米国の９．６万ドルに近づく。