【ワシントン時事】米商務省が２８日発表した２０２３年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、季節調整済み年率換算で前期比３．２％増と、速報値（３．３％増）から小幅下方修正された。伸びは前期（４．９％増）から鈍化したものの、景気の堅調さを示す内容となった。
ＧＤＰの約７割を占める個人消費が３．０％増（速報値２．８％増）へ引き上げられた。設備投資は２．４％増（１．９％増）、住宅投資も２．９％増（１．１％増）へそれぞれ上方改定。ただ民間在庫投資が引き下げられ、ＧＤＰ全体の下方修正につながった。
インフレ率はピークから大きく下がったが、雇用や景気の底堅さにより、物価上昇圧力は根強い。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月に開く次回の金融政策会合で、経済指標を点検しつつ、利下げ開始時期を慎重に探る構えだ。
◇２３年１０～１２月期の米ＧＤＰ改定値
国内総生産（ＧＤＰ） ３．２（ ３．３）
個人消費支出 ３．０（ ２．８）
設備投資 ２．４（ １．９）
住宅投資 ２．９（ １．１）
輸出 ６．４（ ６．３）
輸入 ２．７（ １．９）
政府支出 ４．２（ ３．３）
国内最終需要 ３．１（ ２．７）
ＧＤＰデフレーター １．６（ １．５）
ＰＣＥ １．８（ １．７）
ＰＣＥコア ２．１（ ２．０）
（注）増減は前期比年率（％）、▲はマイナスまたは低下、カッコ内は速報値