全国さんま棒受網漁業協同組合（東京）が９日発表した２０２３年の全国のサンマ水揚げ量は、前年比３６％増の２万４４３３トンだった。近年は地球温暖化を背景に深刻な不漁が続き、２２年まで４年連続で過去最低を更新しており、５年ぶりに増加に転じた。ただ、水揚げ量は１０万～３０万トン程度で推移していたかつての水準に遠く及ばない。
水揚げ量増加は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に漁場が形成され、水揚げ回数が倍以上に増えたことが主因。産地市場の１０キロ当たりの取引価格は４１４１円と２８％下落した。同組合は「資源状態は引き続き悪い」とみている。
地域別水揚げ量は主産地の北海道が３８％増の１万４９０８トン、宮城県が３８％増の４９２４トン、岩手県が２６％増の４３０３トンだった。
日本など９カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は２３年３月、２３、２４年のサンマの年間漁獲量を２２年比で２５％削減することで合意した。これを受け、２３年の国内漁獲枠は前年比２４％減の１１万８１３１トンに縮小したが、近年は漁獲実績が枠を大幅に下回っている。