【ニューヨーク時事】米国では２４日、大規模セールの幕開けとなる「ブラックフライデー」を迎え、年末商戦が本格的に始まった。小売り各社は衣料品などを手頃な価格で販売し、消費を活性化させたい考え。しかし、インフレ長期化で買い物客は財布のひもを締めており、業界では消費の先行きへの警戒感が広がっている。
祝日の感謝祭明けの金曜日は、「決算を黒字にする」との意味からブラックフライデーと呼ばれ、小売り各社がセールを開始するのが習わしだ。ニューヨーク中心部マンハッタンにある老舗百貨店メーシーズには午前６時の開店前に１００人超が列をつくった。２００ドル（約３万円）のバッグを購入した女性は「インフレなので支出は抑える」と語った。
全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、年末商戦期間を含む今年１１～１２月の小売売上高は前年同期比約４％増の９５００億ドル（約１４２兆円）超と、過去最高を更新する見通し。ただ、政府の新型コロナウイルス支援策で家計が潤った過去３年と比べ、伸びは鈍る公算が大きい。
小売り大手は、消費動向が厳しさを増すとみる。大型スーパーのターゲットは「消費者は金利高や学生ローンの支払いに直面している」（幹部）と警戒。ウォルマートのマクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）も「商品価格が低下し始めている」と指摘した。
１０月の米小売売上高は前月比０．１％減と、７カ月ぶりにマイナスに転じた。国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費の減速は経済にはマイナスだが、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ局面を収束させる可能性はある。