【北京時事】中国国家統計局が３１日発表した１０月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４９．５だった。前月から０．７ポイント低下し、２カ月ぶりに景気の拡大・縮小を判断する節目の５０を下回った。需要の強さを示す新規受注の悪化が響いた。
新規受注は１．０ポイント低下の４９．５と、３カ月ぶりに節目を割り込んだ。関連産業を含めて国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占めるとされる不動産市場の低迷が長期化し、経済全体の冷え込みにつながっている。雇用も４８．０へ悪化した。
中国では不動産開発大手の中国恒大集団や碧桂園が次々と経営危機に陥っている。政府は住宅ローン金利の引き下げなどの対策を取っているものの、住宅価格の下落基調に歯止めはかかっていない。
一方、同時に発表されたサービス業の動向を示す非製造業ビジネス活動指数は５０．６だった。節目を超えるのは１０カ月連続だが、不動産不況が足かせとなり、前月からは１．１ポイント低下した。