【ワシントン時事】米商務省が２６日発表した２０２３年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比４．９％増と、前期（２．１％増）から急拡大し、２１年１０～１２月期以来約２年ぶりの高い伸びとなった。５四半期連続のプラス成長で、市場予想（４．３％増）も上回った。強い個人消費が主導する米経済の好調ぶりが改めて示された。
ＧＤＰの約７割を占める個人消費は４．０％増（前期０．８％増）と顕著に回復。住宅投資は３．９％増と、１０期ぶりにプラスに転じた。輸出は６．２％増。設備投資は０．１％減と、小幅ながらも８期ぶりのマイナスだった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年３月以降、大幅な利上げを進めてきたものの、景気は強さを保っている。一方でインフレ率は目標の２％を上回ったままだ。ただ、これまでの金融引き締めの効果や最近の長期金利上昇が今後、景気を冷やす可能性がある。
ＦＲＢは１０月３１日、１１月１日に金融政策会合を開くが、市場では政策金利を現行の年５．２５～５．５０％で据え置くとの見方が大勢を占める。イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突や全米自動車労組ストの行方など、先行き不透明感も大きく、影響を見極める。