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7~9月期の米GDP、4.9%増に急拡大=消費主導で経済好調

米ニューヨークのマンハッタン南部に立ち並ぶ高層ビル
〔写真説明〕米ニューヨークのマンハッタン南部に立ち並ぶ高層ビル(AFP時事)

 【ワシントン時事】米商務省が26日発表した2023年7~9月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、季節調整済み年率換算で前期比4.9%増と、前期(2.1%増)から急拡大し、21年10~12月期以来約2年ぶりの高い伸びとなった。5四半期連続のプラス成長で、市場予想(4.3%増)も上回った。強い個人消費が主導する米経済の好調ぶりが改めて示された。

 GDPの約7割を占める個人消費は4.0%増(前期0.8%増)と顕著に回復。住宅投資は3.9%増と、10期ぶりにプラスに転じた。輸出は6.2%増。設備投資は0.1%減と、小幅ながらも8期ぶりのマイナスだった。 

 米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年3月以降、大幅な利上げを進めてきたものの、景気は強さを保っている。一方でインフレ率は目標の2%を上回ったままだ。ただ、これまでの金融引き締めの効果や最近の長期金利上昇が今後、景気を冷やす可能性がある。

 FRBは10月31日、11月1日に金融政策会合を開くが、市場では政策金利を現行の年5.25~5.50%で据え置くとの見方が大勢を占める。イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突や全米自動車労組ストの行方など、先行き不透明感も大きく、影響を見極める。