【ワシントン時事】ロイター通信は２５日、米政府機関が閉鎖となった場合、雇用統計や物価指数など主要経済統計の発表が停止されると報じた。政府関係者の話として伝えた。米国の主要統計は、世界の市場取引への影響が大きく、混乱が懸念されている。
ロイターによると、トランプ前政権下の２０１８年末から１９年１月にかけての政府閉鎖では、主要統計の発表は継続された。今回は、雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）を担当する労働省関連部署が、業務を停止するという。
１０月６日に予定されている９月の雇用統計、１０月１２日に公表される９月のＣＰＩが見送りになる。毎週の新規失業保険申請件数も発表されない見通し。雇用や物価統計は、米金融政策を左右するため、円相場や株価への影響も大きい。
その他の統計関連部署も多くの業務を停止するため、小売売上高、住宅着工件数なども遅れる見込み。閉鎖期間が長引いた場合、１０月下旬の７～９月期実質ＧＤＰ（国内総生産）の公表時期にも影響が出る可能性がある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、統計などの発表を続ける。