政府は２５日、首相官邸で農林水産物・食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開いた。農林水産省は、現地の需要把握や商流構築に取り組む「輸出支援プラットフォーム」を増強する方針を表明。都道府県やＪＡグループ、地域商社などと連携し、国内での生産から輸出まで一貫で取り組む体制を整備する。
２０２２年の農林水産物の輸出額は１兆４１４８億円と過去最高を記録。２３年も好調に推移しており、政府は２５年に２兆円に拡大する目標の前倒し達成を目指す。３０年には５兆円に到達したい考えだ。
松野博一官房長官は会議で「今後とも輸出を伸ばすことで農林水産業の成長産業化を図り、地域経済を活性化していく」と強調した。
輸出支援プラットフォームは、事業者からの相談対応や日本食のアピール、現地企業との橋渡しなどを担う。米国や欧州連合（ＥＵ）、タイ、中国など現在の７カ国・地域に加え、６月中旬までに台湾にも設置。さらに設置エリアの拡大を検討する。
輸出向け農産品の大規模産地育成では、農水省とＪＡグループが定期的に協議する場も設ける。