内閣府が１日発表した４月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１．５ポイント上昇の３５．４となった。２カ月連続の改善。経済活動の正常化や物価上昇への懸念の緩和、賃上げなどの影響とみられ、内閣府は基調判断を「持ち直している」に上方修正した。
消費者態度指数を構成する四つの指標は前月に引き続きいずれも改善した。内閣府は「物価上昇への懸念の一服感が続いている」と分析している。
１年後の物価見通しについて、「上昇する」と答えた割合は９３．２％と引き続き高い水準だった。ただ、このうち「５％以上」上昇すると答えた割合は５６．４％となり、昨年５月以来の低水準だった。