ファミリーマートは５日、伊藤忠商事が２０２０年に実施したファミマへのＴＯＢ（株式公開買い付け）で、ＴＯＢ価格を上回る１株２６００円を公正価格とした東京地裁の決定を不服とし、東京高裁に抗告した。ファミマは「抗告審で手続きの公正性などを主張する」としている。
ＴＯＢ価格を巡っては、ＴＯＢ後にファミマの手続きで強制的に株式を買い取られた米ＲＭＢキャピタルなどが、東京地裁に申し立てを行った。これを受け、東京地裁は１株２３００円のＴＯＢ価格より３００円高い２６００円を公正価格と決定していた。
ＴＯＢ価格は伊藤忠がコロナ禍の影響を考慮して決め、ファミマも社外取締役で構成する特別委員会の答申を踏まえて賛同していた。