総務省が１０日発表した１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３０万１６４６円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０．３％減少した。マイナスは３カ月連続だが、減少幅は縮小。前月比（季節調整済み）では２．７％増と３カ月ぶりのプラスだった。新型コロナウイルスの沈静化で宿泊や外食関連の支出が増えた一方、物価高騰やコロナ下の巣ごもり需要の反動で食料や家庭用耐久財は減少した。
食料は０．５％減。米などの穀類が４．９％、魚介類が１３．０％それぞれ減少した。家具・家事用品は９．１％減で、洗濯機や炊飯器などの家庭用耐久財が１１．０％減少した。宿泊料などの教養娯楽サービスは３０．７％、外食は１４．５％の大幅増だった。
宿泊や外食向けの伸びは、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」や正月休みの外出増が背景にある。総務省の担当者は、消費動向について「価格高騰の影響は出ているが、家庭内での食事が減り、外食が増える傾向が続いている」としている。