内閣府が９日発表した２０２２年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、年率換算で前期比０．１％増と、速報値の０．６％増から下方修正された。外食や自動車など個人消費が下振れしたことが主因。物価高が影を落とし、マイナス成長だった前期から景気は反発力を欠いている。生活必需品の値上げは今年１～３月期も続き、回復は足踏みしそうだ。
個人消費は０．３％増と、速報値の０．５％増から下方修正された。政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の効果で復調が期待された飲食、宿泊をはじめとするサービス業の伸びが想定を下回った。半導体不足で供給難が続いた自動車や、値上げが相次いだ冷凍食品や調味料など食料品もさえなかった。
第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは食料品価格の上昇などで節約ムードが広がったと分析。政府の電気・ガス料金負担軽減策による物価上昇の抑制などプラス材料がある一方、「当面は物価高が重しとなり、消費回復は今後も緩やかなペースにとどまる」と予想する。
経済活動の再開を背景に順調だった企業の設備投資は、速報値の０．５％減から変わらなかった。輸出は１．５％増だったが、訪日外国人旅行客による消費に下支えされた側面が強い。全体では力強さを欠き、今後は世界経済の鈍化に伴い下振れする恐れが拭えない。新家氏は「経済のけん引役がいない中、停滞感が続く」との見方を示した。