ファミリーマートは3月3日、フランチャイズ加盟店1店当たり10万円の特別助成金を支給すると発表した。電気代の高騰が続くなか、加盟店の負担軽減につなげる。
支払時期は2023年5月以降で、全約1万6500店のうちエリアフランチャイズが展開する店舗などを除く約1万5000店に支給する。総額は約15億円。
ファミリーマートでは、22年6月以降、節電のために店内の天井照明の照度を落としたり、店舗看板を消灯したりしているほか、12月からは飲料用冷蔵庫の照明を消灯している。こうした取り組みによって、12月の電力使用量は前年同月比で5.2％減少した。
特別助成金の支給は、こうした加盟店の節電努力に報いる意味もある。