【ワシントン時事】米商務省が２３日発表した２０２２年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、季節調整済み年率換算で前期比２．７％増と、速報値（２．９％増）から下方修正された。米経済をけん引する個人消費の伸びが大きく引き下げられた。プラス成長は２期連続。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２年、４回連続の０．７５％利上げを含む、急ピッチの金融引き締めを進めたが、その影響が実体経済へ徐々に表れているもようだ。
主な項目では、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が１．４％増（速報値２．１％増）。一方、設備投資は３．３％増（０．７％増）に大幅上方修正された。
住宅投資は２５．９％減（２６．７％減）と、ＦＲＢの利上げに伴う住宅ローン金利上昇を受け、大きな落ち込みが続いた。