【ワシントン時事】米商務省が１日発表した１０月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比６．０％上昇した。伸び率は前月（６．３％＝改定）から２カ月ぶりに減速したものの、引き続き連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を大幅に上回った。
物価指数を項目別に見ると、物品が７．２％上昇と、４カ月連続で鈍化。一方、サービス部門は３カ月連続で加速しており、賃金上昇に押し上げられた形だ。価格の変動が激しいエネルギー・食品を除いたコア指数は５．０％上昇。依然として高水準で、物価上昇圧力の根強さが改めて示された。
ＦＲＢは「インフレは依然高すぎる」（パウエル議長）と警戒。利上げを継続して景気を冷まし、物価圧力の緩和に努める方針を堅持している。
一方、急ピッチの利上げの影響は、これから経済やインフレに本格的に表れるとみられる。ＦＲＢは４会合連続で通常の３倍となる０．７５％利上げを実施しているが、パウエル氏は前日の講演で、今月１３、１４日に開く次回会合では利上げ幅を縮小する可能性を示唆。０．５％にペースを減速させるとの観測が浮上している。
１０月の個人消費支出は前月比０．８％増と堅調だった。