［北京 1日 ロイター］ – 低迷する中国国内の小売セクター支援に向け、北京で1日から家電製品を購入する際に補助金を支給する購入促進策が始まった。
中国国家発展改革委員会（NDRC）は29日に、ここ数カ月販売が落ち込んでいる自動車や家電製品などの購入を後押しする措置を公表していた。[nL3N1ZT248]
国営メディアが30日に伝えたところによると、テレビや冷蔵庫などを購入すると北京の消費者は最大120ドルの補助金を受けることができる。期限は3年で、省エネ型の15のカテゴリーの家電が対象になる。
プログラムの詳細や、他の都市でも同様の促進策が実施されるかなどは明らかになっていない。
NDRCが29日に促進策を公表して以降、グリー・エレクトリック・アプライアンシズ（珠海格力電器）や美的集団の株が買われている。
家電量販大手の国美電器の北京市中心部にある店舗には1日、補助金制度を利用して冷蔵庫を購入しようと女性が訪れた。
2019年の中国経済成長率は一段と鈍化する見通し。こうした補助金制度に加え、金融緩和策や減税措置などの刺激策が見込まれている。