帝国データバンクが国内の女性社長比率について調査を行ったところ、2022年は8.2％だった。統計として遡れる1990年以降で過去最高となった。業種別で見ると「小売」は10.8％で、「不動産」（17.2％）と「サービス」（11.1％）に次ぐ3位だった。
女性社長比率が最も低かったのは「建設」の4.8％、2番目が「製造」の5.5％で、「金融・保険」「卸売」など他の5業種は6〜7％台だった。
都道府県別では沖縄県と徳島県が11.6％でトップに並んだ。以下、3位青森県（10.9％）、4位佐賀県（10.4％）、5位奈良県（10.2％）の順だった。一方、最も低かったのは岐阜県の5.8％で、13年連続の最下位。製造業が多く集まる中部地方は全体的に低い傾向にある。
1990年に4.5％だった女性社長比率は、2000年に5.6％、10年に6.8％と緩やかな上昇傾向で推移している。帝国データバンクが22年7月に実施した調査では、女性管理職の平均割合は9.4％で、前年から0.5ポイントの上昇だった。
女性社長比率と女性管理職の割合は、「過去最高ながらも国際的に見ると低水準」という傾向が今後も続くと、帝国データバンクではみている。
