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[オスロ 22日 ロイター] – ロンドンに本部を置く非営利団体CDPは、気候変動対策で優良認定された企業について、株価が相対的に好調となる傾向があるとの分析結果を示した。気候変動対策に関して株主からの圧力が強まっている状況を反映した。
CDPによると、気候変動対策で最高評価となる「Aリスト」に選定された企業に基づくSTOXXグローバル・クライメート・リーダーズ指数は2011年12月から18年7月の期間に、大企業で構成されるSTOXXグローバル1800の値動きを毎年5.4%上回った。
今年のAリストに認定された企業は120社強で、米アップル、仏ロレアル、三菱電機、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、スイスのネスレ、中国移動通信[CHNMC.UL]、米マイクロソフトが含まれた。ただ、自社の取り組みに関するデータを提供した6800社のうち、Aリストに選ばれたのは2%にとどまった。
CDPの事業法人・サプライチェーン担当ディレクター、デクスター・ガルビン氏は22日の調査結果公表を前にロイターに対し、気候変動対策は「持続可能性や企業経営をはじめとする他の分野の質を測る主要な指標だと考えている」と説明した。
CDPは企業に気候変動対策の開示を求めるとともに、水使用量の制限や森林保護などの各社の取り組みついて別途調査を行っている。調査結果は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開幕に合わせて公表された。