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[北京 21日 ロイター] – 中国国家統計局が21日発表した第4・四半期の国内総生産(GDP)は前年比6.4%増と、第3・四半期の6.5%から伸びが鈍化し、2009年第1・四半期以来の低さとなった。市場予想とは一致した。
2018年の成長率は6.6%と、17年(改定値)の6.8%から低下し、28年ぶりの低水準を記録。アナリスト予想は6.6%だった。
第4・四半期のGDPは前期比では1.5%増と、第3・四半期の1.6%から伸びが鈍化。アナリスト予想は1.5%増だった。
米中貿易戦争を背景に投資や消費者心理が低迷した。失業が増大する兆しも出ており、一段の景気刺激策が必要であることが浮き彫りとなった。
17日公表のロイター調査によると、中国の今年のGDP成長率の予想中央値は6.3%となり、29年ぶりの低い伸びとなる見通しだ。
一部のアナリストは、実際の経済成長率が公式統計をすでに大幅に下回っているとの見方を示している。
<12月の鉱工業生産は予想上回る>
同時に発表された12月の月次統計はまちまち。鉱工業生産は予想を上回ったが、小売売上高は引き続き低迷。1─12月の固定資産投資も低迷が続いた。
12月の鉱工業生産は前年同月比5.7%増加した。市場予想は5.3%増、11月は5.4%増だった。
12月の小売売上高は前年同月比8.2%増で、市場予想と一致。11月は8.1%増だった。約15年半ぶりの低水準で低迷している。
2018年の固定資産投資は前年比5.9%増と市場予想(6.0%増)を下回り、少なくとも1996年以来の低い伸びとなった。
民間セクターの固定資産投資は前年比8.7%増加。1─11月の伸びと一致した。中国では民間の投資が全体の約60%を占めている。
複数の政策関係筋によると、中国政府は、2019年のGDP伸び率目標を6─6.5%に引き下げる見込み。
ナショナル・オーストラリア銀行(シンガポール)のアジアの市場戦略リサーチ担当トップ、クリスティー・タン氏は「追加の刺激策が導入されるだろう。一部のプランはすでに発表されており、承認を受けている段階だ。年内に実行されるだろう」と指摘。
「(景気刺激策を)緩和する時期ではなく、今年さらに景気刺激に向けた動きが出るだろう」と述べた。
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