［東京 16日 ロイター］ – ビール大手5社が16日に発表した2018年のビール系飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル）の課税出荷数量は前年比2．5％減の3億9390万ケース（1ケース大瓶20本）で、14年連続の減少となった。消費者の節約志向から、割安感のある缶チューハイなどRTD（Ready To Drink）への流出が続き、過去最低を更新した。
ビールは前年比5.2％減の1億9391万ケースだった。17年6月に施行された改正酒税法による店頭価格上昇などが逆風となった。マイナス幅は、リーマン・ショックの影響で落ち込んだ09年（前年比6．7％減）以来の大きさとなった。
ビールの構成比は49.2％と50％を割り込み、市場の縮小に歯止めがかからない状況が続いている。
(志田義寧)