内閣府が１５日発表した２０２２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で１．２％の減少だった。２１年７～９月期以来、４四半期ぶりのマイナス。新型コロナウイルス感染「第７波」や物価高を受け個人消費が大幅に鈍化したほか、輸入の急増が全体を押し下げた。
内閣府によると、マイナス成長となった直接の要因は、輸入の伸びが５．２％増と輸出の１．９％増を上回ったこと。石油や石炭の輸入増に加え、海外企業への広告料支払い増加という「一時的要因」が影響した。輸出から輸入を差し引いた外需はＧＤＰを０．７％押し下げた。
後藤茂之経済財政担当相は１５日の記者会見で、「民需を中心として景気は緩やかに持ち直しているという姿に変わりはない」と強調した。
ただ、内需も力強さを欠く。設備投資は１．５％増と堅調だったが、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は０．３％増と、前期（１．２％増）から減速。３年ぶりに行動制限のない夏休みだったものの「第７波」による外出自粛が響いた上、物価高による節約志向の高まりも重しとなった。
物価変動の影響を反映し、より生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０．５％減、年率２．０％減とこちらも４期ぶりのマイナス。円安で輸入額が膨らんだ影響で、マイナス幅は実質よりも大きくなった。
実際に、資源高や円安による輸入価格の高騰で海外に所得が流出している実態を示す「交易損失」は、年換算で１９兆７２８４億円と前期から約３兆６０００億円拡大し、比較可能な１９９４年以降で最大を更新した。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「企業や家計の置かれている環境は実質ＧＤＰ（の数値）よりも厳しい」と指摘した。
◇７～９月期のＧＤＰ速報値
◇実質成長率 ▲０．３ 年率▲１．２
◇寄与度 内需０．４ 外需▲０．７
◇主要項目 増加率 寄与度
個人消費 ０．３ ０．１
住宅投資 ▲０．４ ▲０．０
設備投資 １．５ ０．２
民間在庫 ― ▲０．１
公共投資 １．２ ０．１
輸出 １．９ ０．４
輸入 ５．２ ▲１．０
◇名目成長率 ▲０．５ 年率▲２．０
◇ＧＤＰデフレーター ▲０．５
（注）数字は％。民間在庫は寄与度のみ。ＧＤＰデフレーターは前年同期比でその他は前期比。▲はマイナス