【シリコンバレー時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが、週内にも約１万人を解雇する計画であることが１４日、明らかになった。米メディアが報じたもので、全社員の約３％に当たるという。同社として過去最大規模の人員削減で、対話型人工知能（ＡＩ）「アレクサ」事業に関わる人員も対象となるもようだ。
米ＩＴ企業では、景気後退懸念を背景に、コスト削減によって収益基盤を強化する動きが広がっている。メタ（旧フェイスブック）は全体の１３％に当たる１万１０００人超、ツイッターは約半数の３７００人程度を削減した。
報道によると、端末の開発や小売り、人材育成に関わる部門の社員を中心に削減。この中には、アレクサの開発部署も含まれているもよう。削減の総数は、まだ流動的だという。
アマゾンは、数カ月間の採用凍結も決めている。インフレなどで消費が落ち込むと見通し、人件費を減らすことで手元資金に厚みを持たせる狙いがあるとみられる。