ローソンが発表した2018年2月期の連結営業利益は前期比10.8％減の658億円だった。新規出店効果などで売上高に当たる営業総収入は4.1％増の6573億円となったものの、販売管理費の伸びが上回った。
ローソンは自動釣銭機能付きの新型POSへの切り替えを進めており、減価償却費が増えた。事業セグメント別では、主力のコンビニエンスストア事業の営業利益が10.4％減の536億円、高級スーパーの成城石井事業が0.8％減の68億円、チケット販売などのエンタテイメント事業が3.4％減の38億円、海外などその他事業が51.2％減の14億円と全セグメントが減益だった。
ローソン単体でのチェーン全店売上高は4.1％増の2兆1104億円、既存店売上高は0.1％減、全店ベースでの平均日販（1店舗1日当たりの売上高）は0.7％減の53万6000円だった。
19年2月期の連結業績は、営業総収入が11.4％増の7320億円、営業利益は8.8％減の600億円と2期連続の減益となる見通し。