米ウォルマートが2月20日に発表した2018年1月期の業績は、総売上高（サムズ・クラブの会費収入を含む）が前期比3.0％増の5003億ドル（約54兆円）、営業利益が10.2％減の204億ドル（約2兆2000億円）、純利益が27.7％減の98億ドル（約1兆600億円）と増収減益だった。
1月からの連邦法人税率引き下げに伴って、従業員への利益還元のために臨時ボーナスを支給したことやインターネットで注文した商品を店頭で受け取るサービスを広げるための先行投資などが、主力の米国事業の利益を圧迫した。為替変動の影響もあった海外事業は7.1％の営業減益、サムズ・クラブ事業も41.2％の減益となり足を引っ張った。
第4四半期（17年11月―18年1月）はとくに減益幅が大きかった。営業利益は米国事業が前年同期比0.9％減、海外事業が10.9％減、サムズ・クラブ事業は2億8300万ドルの赤字（前年同期は3億9000万ドルの黒字）で、全体では28.0％の減益となった。
第4四半期の米国事業の既存店売上高は2.6％増で14四半期連続のプラスと好調を維持したものの、Eコマースの売上高は23％増と前四半期（17年8月―10月）の50％増に比べて失速した。18年1月期通期で44％増だったEコマースの売上高は、19年1月期は40％増を見込む。