米ウォルマートが2月20日に発表した2018年1月期の業績は、総売上高(サムズ・クラブの会費収入を含む)が前期比3.0%増の5003億ドル(約54兆円)、営業利益が10.2%減の204億ドル(約2兆2000億円)、純利益が27.7%減の98億ドル(約1兆600億円)と増収減益だった。
1月からの連邦法人税率引き下げに伴って、従業員への利益還元のために臨時ボーナスを支給したことやインターネットで注文した商品を店頭で受け取るサービスを広げるための先行投資などが、主力の米国事業の利益を圧迫した。為替変動の影響もあった海外事業は7.1%の営業減益、サムズ・クラブ事業も41.2%の減益となり足を引っ張った。
第4四半期(17年11月―18年1月)はとくに減益幅が大きかった。営業利益は米国事業が前年同期比0.9%減、海外事業が10.9%減、サムズ・クラブ事業は2億8300万ドルの赤字(前年同期は3億9000万ドルの黒字)で、全体では28.0%の減益となった。
第4四半期の米国事業の既存店売上高は2.6%増で14四半期連続のプラスと好調を維持したものの、Eコマースの売上高は23%増と前四半期(17年8月―10月)の50%増に比べて失速した。18年1月期通期で44%増だったEコマースの売上高は、19年1月期は40%増を見込む。