厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、従業員5人以上の事業所の労働者1人当たりの現金給与額（名目賃金）は、前年同月比0.3％減の37万1808円だった。
基本給に当たる所定内給与と残業代など所定外給与はそれぞれ0.5％、0.1％の増加だったが、ボーナスなどに当たる「特別に支払われた給与」が2.2％減少した。名目賃金の減少は1年2ヵ月ぶり。
就業形態別では、パートタイム労働者は10万2317円で0.5％増加したが、一般労働者は49万211円と0.6％の減少だった。
また、物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.8％減で2ヵ月連続の減少だった。
2017年4?6月期のGDP（国内総生産）成長率は、物価変動の影響を除く実質ベースで前期比1.0％増（年率換算4.0％増）と6四半期連続で増加するなど、経済は緩やかな回復基調にあるが、賃金の伸び悩みが個人消費の足かせとなっている。