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香港株急落、13年半ぶり安値=中国新指導部に警戒感

ビルの壁面に設置された株価を表示するボード
〔写真説明〕ビルの壁面に設置された株価を表示するボード=8月29日、香港(EPA時事)

 【香港時事】週明け24日の香港株式市場では、中国共産党の新指導部発足を受けて中国経済の先行きに対する警戒感が広がり、ハンセン指数は前週末終値比1030.43ポイント(6.36%)安の1万5180.69と急落、2009年4月以来約13年半ぶりの安値で取引を終えた。下落率も08年11月以来約14年ぶりの大きさだった。

 新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が続く中、新指導部では市場経済を重視する李克強首相が外れる一方、習近平総書記が主導する「共同富裕」などイデオロギー重視の経済政策が優先されるとの懸念がくすぶる。IT大手への締め付け継続観測から、アリババ集団や騰訊(テンセント)が大幅安となった。

 ある市場関係者は「ゼロコロナは来年4~6月期まで緩和されないだろう。投資家は(最高指導部の)党政治局常務委員に市場に精通した人物がいないことを懸念しており、株式相場の圧迫要因になる」(米金融大手)と指摘した。