全国農業協同組合連合会(JA全農)は3月30日、コメや園芸(青果)の直接販売拡大を柱とする販売事業および生産資材事業の改革案を公表した。
コメは卸業者経由、青果は卸売市場経由での販売が主流となっているが、実需者である量販店や外食・中食事業者、食品加工業者などへの直接販売を広げる。コメの直接販売の割合は現在50%を下回るが、2018年度で62%、24年度で90%にまで高める。直接販売の拡大に向け今後4ヵ所の広域集出荷施設を新設、実需者や卸売業者との関係を強化するために出資や業務提携を進める。
青果については、16年度見込みで3100億円の直接販売金額を24年度に5500億円に伸ばすことを目指す。