内閣府が発表した９月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.8ポイント低下の44.8となり、３ヵ月ぶりに悪化した。
部門別では企業は1.0ポイント、雇用は0.1ポイント上向いたものの、家計が1.5ポイント低下して全体を押し下げた。家計のうち、小売は1.6ポイント、飲食は3.5ポイントそれぞれ悪化した。
判断理由としては、「台風の影響により野菜の高騰が続いている。客の購買行動がよりシビアになっている」（北陸のスーパー）、「天候の影響もあり、秋冬物の動きがよくないため客単価が下がり、売り上げも苦戦している」（南関東の百貨店）といったコメントが挙がっている。
２?３ヵ月先の景気予想を聞いた先行き判断指数は48.5と1.1ポイント上昇。内閣府は「旅行・観光分野の回復、受注や求人増加の継続などへの期待がみられる」としている。