日本銀行は5月から消費の動きを示す新たな指標「消費活動指数」の公表を始める。第1回目は13日、3月分の指数を公表する。
国内の個人消費の動きを示す指標としては総務省の家計調査が代表的だが、サンプル数の少なさ、専業主婦や高齢者などサンプルに偏りがある点などが指摘されてきた。
消費活動指数では、経済産業省の商業動態統計や第3次産業稼働指数などのほか、一部の業界統計を統合して作成する。日銀は、月々の振れが小さく、精度も高いため、消費の実勢をより的確かつ包括的に表す指標だとしている。
なお、消費活動指数は近年増加が著しい訪日外国人の消費を除いて作成する。