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【独メトロ】 卸・食品事業と家電事業に会社分割、17年半ば

 ドイツ小売業最大手のメトログループは3月30日、会社を2つに分割し、それぞれが独立した企業として上場すると発表した。小売コングロマリットとして企業規模を拡大してきた同社だが、今後は事業領域を明確にし、意志決定のスピードや組織の効率性を追求していく。

 

 2017年半ばまでに卸・食品専門グループと家電グループに会社を分割する。前者には会員制卸事業の「メトロ・キャッシュ&キャリー(C&C)」とハイパーマーケット事業の「レアル」、後者には家電事業の「メディアーサターン」とその関連企業が属することになる。

 

 2014年度の売上げ規模はメトロC&C事業が296億ユーロ(約4兆1440億円、1ユーロ=140円換算)、レアル事業が77億ユーロ(約1兆780億円)、メディアーサターン事業が217億ユーロ(約3兆380億円)だった。

 

 メトログループは2015年、百貨店事業をカナダのハドソンズベイに売却、ベトナムのメトロC&C事業をタイの大手財閥に売却するなど事業再構築を進めてきた。レアル事業でも過去数年、海外事業を縮小している。

 

 ただ、残った事業の足元の業績は順調で、既存店売上高はメトロC&C事業が10四半期連続、メディアーサターン事業は6四半期連続でプラスとなっている。