内閣府が発表した１月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.1ポイント低下の46.6となり、２ヵ月ぶりに悪化した。指数を構成する家計動向、企業動向、雇用のいずれも低下、景気横ばいを示す50の水準を６ヵ月連続で下回った。
家計動向のうち小売関連は45.1で前月比横ばいだったが、飲食関連が7.9ポイントと大きく低下して45.0となった。サービス関連、住宅関連も悪化した。
一方、２～３ヵ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は1.3ポイント上昇の49.5となった。４ヵ月ぶりに改善したが、季節調整値では1.7ポイント低下の49.4だった。
先行きに関しては、「衣料品などは苦戦が想定されるものの、引き続きインバウンド、特選ブランドや宝飾品が売り上げをけん引すると考えている」（東海地方の百貨店）と訪日外国人需要や高額品消費に期待する声がある一方、「スーパーでの買い物が節約と結びつく傾向が定着している。他社との競争激化もあり、なかなかいい方向に向かわない」（中国地方のスーパー）との見方もある。