東京商工リサーチが国内の大手外食事業者120社を対象に、2022年1月以降の値上げまたは値上げを伴う価格改定を調査したところ、44.1％に当たる53社がメニューの値上げを公表したことがわかった。
53社が展開する66ブランドのうち、最多がファーストフードの11ブランド、次いで中華（ラーメン店を含む）9ブランド、コーヒー店とステーキ・焼肉チェーンがそれぞれ8ブランドで、輸入食材に依存する業態が目立った。
値上げ率は、「5％以上10％未満」が21ブランドで最多だった。単価の安いファーストフード系のメニューの中には、20％以上の値上げとなる商品も見られる。
原材料価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱が商品コストを急激に押し上げ、販売価格への転嫁が避けられない状況に直面しているようだ。値上げを公表した66ブランドのうち、値上げの理由として最も多かったのは「原材料」の高騰で55ブランドと8割強を占めた。