経済産業省がまとめた2014年の商業動態統計年報によると、小売業販売額は前年比1.7％増となり、３年連続で増加した。消費増税前の駆け込み需要で１～３月期の売上高が前期比6.6％増と大きく伸びたことが大きかった。
業種別の動向をみると、百貨店など各種商品小売業は高額品需要が堅調だったことなどから0.9％増と２年連続の増加となった。
織物・衣服・身の回り品小売業は夏後半からの気温低下で秋冬物商材がよく売れたことなどから2.8％増と５年連続で増加した。
飲食料品小売業は、畜産品や水産品の相場高に加え、コンビニエンスストアが堅調だったことなどから2.2％増と８年連続の増加となった。
また、小売業販売額の約15％を占める大型小売店（百貨店・スーパー）の年間販売額は1.7％増の20兆1973億円で、２年連続のプラスだった。このうちスーパーは1.8％増の13兆3699億円で４年連続の増加、既存店ベースでは0.3％増で1991年以来、23年ぶりの増加となった。
コンビニエンスストアは5.6％増の10兆4232億円で16年連続の増加だった。既存店ベースでは0.7％増で３年ぶりの増加となった。
一方、2014年１月から新たに調査を始めた専門量販店は、家電大型専門店の年間販売額が４兆5330億円、ドラッグストアは４兆7988億円、ホームセンターは３兆3459億円だった。