厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員５人以上の事業所の平均給与総額は前年同月比0.9％増の27万4577円だった。物価変動の影響を除いた実質ベースでは0.1％増となり、2013年４月以来、２年ぶりに前年実績を上回った。
名目賃金は2014年12月からほぼプラス基調だったが、物価上昇のペースに賃金の上昇率が追いつかず、実質マイナスが続いていた。
残業代など所定外給与は減ったが、賃上げの影響で所定内給与が増えた。また、パート・アルバイトの時給が上昇傾向にあることから、一般労働者よりパートタイム労働者の方が給与総額の上昇率が高かった。
また、総務省がまとめた４月の家計調査でも、２人以上の世帯のうち勤労者（サラリーマン）世帯の実収入は実質2.0％増と19ヵ月ぶりの増加となった。世帯主の収入は実質1.3％減と14ヵ月連続のマイナスだったが、配偶者の収入が2.4％増えた。主婦のパート収入増加が世帯収入を押し上げている様子がうかがえる。
こうした実質賃金・収入の増加が続けば、消費回復が本格化することも考えられる。