総務省が発表した３月の家計調査によると、２人以上の世帯の１世帯当たりの消費支出は31万7579円で物価変動の影響を除く実質ベースで前年同月比10.6％の減少だった。マイナスは12ヵ月連続で、比較可能な2001年１月以降では最大の減少幅となった。
前年同月は消費増税前の駆け込み需要で消費支出が7.2％増となっており、その反動減もあった。
支出項目別では、冷蔵庫や洗濯機、家具などが落ち込んで「家具・家事用品」が39.6％減、住宅リフォームなど「住居」が16.0％減、「被服及び履物」が14.9％減などとなった。酒類や穀類なども前年の反動減があり、「食料」は5.7％減だった。
一方、勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの実収入は44万9243円で実質0.3％の減少と、18ヵ月連続で前年の収入を下回った。物価の変動を考慮しない名目ベースでは2.5％上がった。