大日本印刷はアイディーズ（沖縄県）と共同で、生鮮・総菜の統一商品コードを使った販促サービスを始める。
アイディーズが開発した生鮮食品用の統一化コード「i-code」を活用して、POS情報を分析、販促に活用する。
加工食品や日用品では全国的な共通コード「JANコード」が商品に付与されているため、POS情報と会員情報を組み合わせたID-POS分析が普及してきているが、生鮮３品や総菜には統一コードがなかった。
今回始めるサービスでは、例えば、小売店舗がポイントカードの会員向けに生鮮や総菜の特売情報などをメールマガジンで配信、大日本印刷の電子チラシサービス「オリコミーオ！」のウェブサイトにアクセスしてチラシを閲覧すると、電子クーポンを受け取れるようにする。
同サービスの初期導入費用は100万円、月額費用は40万円。両社では2017年度までに累計で５億円の売上げを目指している。