日本百貨店協会が発表した１月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比2.8％減と10ヵ月連続のマイナスとなった。前年は消費増税前の駆け込み需要があり、その反動もあって減少率は前月（1.7％減）より広がった。
地区別では東京（0.7％増）が３ヵ月連続のプラス、大阪（2.2％増）が７ヵ月連続のプラスとなったが、その他の主要都市はいずれもマイナス。大雪の影響などもあり、10大都市を除く地区は5.5％減と落ち込んだ。
商品別では主力の衣料品（5.8％減）や食料品（1.1％減）は振るわなかったものの、化粧品（7.1％増）や美術・宝飾・貴金属（4.7％増）は引き続き好調を持続した。
また、訪日外国人客向けの免税品の売上高は前年の約2.8倍と大きく伸びた。