内閣府が発表した１月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.4ポイント上昇の45.6となり、２ヵ月連続で改善した。ただ、好不況の分かれ目となる50の水準は６ヵ月連続で下回っており、依然不況感が強い。
家計動向関連は0.3ポイントの下落で、２ヵ月ぶりに悪化した。小売関連は0.4ポイントとわずかながら改善したものの、飲食関連が5.4ポイント悪化したことが響いた。
企業動向関連は0.1ポイントの上昇でほぼ横ばいだったが、求人の増加などを背景に雇用関連は5.8ポイント上昇の54.8となった。
一方、２～３ヵ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は3.3ポイント上昇の50.0だった。改善は２ヵ月連続。家計動向関連は3.4ポイント上昇の48.4と50の水準を下回っているが、企業動向関連（51.8）と雇用関連（57.1）が指数全体を押し上げた。
先行きに関しては、「消費増税が延期され、昨年に続いて賃金のベースアップも広範に実施されそうである。実質所得の増加による消費へのプラスが期待できるため、花見が行われるころには明るいムードが広がってくる」（近畿のスーパー）といったコメントが寄せられている。