日本百貨店協会が発表した11月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比1.0％減だった。2.2％減だった前月より減少幅は縮まったものの、８ヵ月連続で前年実績割れとなった。
11月は前年に比べて日曜・祝日が２日多かったものの、平均気温が高めに推移したことなどから冬物重衣料などが不振だった。また、引き続き地方店舗が苦戦した。
地区別では10大都市が0.1％増で３ヵ月ぶりのプラスとなる一方、10大都市以外の地方店は3.1％減だった。
商品別では、主力の衣料品が3.2％減、前年の高い伸びの反動減があった家庭用品が5.8％減だったが、訪日外国人増加の後押しもあって化粧品が6.3％増で５ヵ月連続のプラス、海外高級ブランドを含む身のまわり品も2.4％増と堅調だった。食料品は0.6％の微減だった。
訪日外国人売上高は、免税対象商品拡大効果で過去最高だった10月をさらに上回り前年同月比約2.6倍の約92億円と過去最高を更新した。