イオンの地方子会社が相次いで2014年３～８月期の業績予想を下方修正した。消費税率引き上げの影響が続いたほか、西日本の店舗では夏場の天候不順で季節商品が伸びなかった。また、増税後の節約志向への対応として一部商品の価格を据え置いたり、値下げをしたりした影響で粗利益が増えなかった。
総合スーパー子会社のイオン九州は３～８月期の営業利益が期初予想を17億5000万円下回り19億円の赤字（前年同期は１億9900万円の赤字）となりそうだ。食品スーパー子会社のマックスバリュ（MV）西日本は営業利益が期初予想より６億6600万円少ない８億3300万円（前年同期比42.0％減）、MV東北は２億7800万円の下方修正で２億2200万円（11.6％減）となる見通し。
ただ、下期は売上げが回復基調に向かうとみて３社とも15年２月期通期の業績予想は据え置いた。