総務省が発表した今年１月1日時点の日本人の総人口は１億2643万4964人で前年比0.19％減となり、５年連続の減少となった。一方で、世帯数は0.75％増の5495万2108世帯となり、過去最高となった。１世帯当たりの平均構成人員は0.02人減って2.30人となり、高齢世帯や単身世帯の増加による世帯の少人数化が進行している。
調査は住民基本台帳に基づくもので、前年度までは３月31日時点の数値を公表していたが、今年度から1月1日時点に変更した。
都道府県別で人口が増えたのは東京都など８都県。北海道・東北では宮城県、関東では東京のほか神奈川・千葉の両県、中部では愛知、関西では滋賀、そのほか福岡と沖縄の各県が増えた。一方、青森、秋田の両県は人口の減少率が１％を超えた。
人口の大都市部への集中が進んでおり、三大都市圏（東京圏・名古屋圏・関西圏）の人口は6439万4619人で過去最高を更新、総人口に占める割合は50.93％で昨年に続き半数を上回った。