公正取引委員会は４月23日、駅ナカ商業施設「エキュート」のテナントに対して消費増税分の値引きを負担させていたとしてJR東日本子会社のJR東日本ステーションリテイリングに消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行った。
公取委によれば、同社は消費税引き上げに伴う売上高の減少を防ぐため、販売価格を３％以上引き下げた商品をショップごとに１品以上販売したり、価格を据え置いたまま３～５％程度増量したりする販売促進企画を独自に決定、昨年11～12月にかけて全テナントに値下げ分を自己負担した上でこの販促企画に参加するよう要請した。この行為が特措法で禁止する「買いたたき」に当たると判断、勧告を行った。
公取委はこれまで、特措法違反行為に対しては社名を公表しない「指導」にとどめていたが、今回初めて社名を公表する勧告に踏み切った。
公取委はJR東日本ステーションリテイリングに対して、負担させた値引き分をテナント業者に支払うこと、再発防止に向けた措置を講じることなどを求めている。