食品卸の旭食品（高知県南国市）と日立製作所は6月8日、需要予測型自動発注システムの稼働によって発注作業にかかる時間を大幅に短縮すると同時に、欠品や返品も削減できたと発表した。
旭食品ではコンビニエンスストアへ商品を出荷する国内35カ所の物流拠点において、600アイテムに関する発注・在庫管理業務を行っている。日立の需要予測型自動発注システムを導入したところ、担当者1人の1日当たりの発注作業時間を約4時間から約30分に短縮できた。また、欠品を約4割、返品を最大で約3割減らす効果もあった。
旭食品が導入したのは、「Hitachi Digital Solution for Retail／需要予測型自動発注サービス」で、拠点数に基づいた定額料金で利用できるサブスクリプション型サービス。旭食品と日立は2018年から、発注・在庫管理の業務効率化に共同で取り組んできた。
旭食品は13年、同業のカナカン（金沢市）、丸大堀内（青森市）と経営統合し、トモシアホールディングス（東京都港区）を発足させた。旭食品の22年3月期の連結売上高は4771億円だった。
■旭食品が導入した需要予測型自動発注システムの概念図
