政府は10月１日、消費税率を来年４月１日に現在の５％から８％に引き上げることを閣議決定した。
消費税率の引き上げは1997年４月以来、17年ぶりとなる。前回は税率引き上げや減税廃止などで国民負担が一気に膨らんだことが景気失速の引き金となったとの反省から、予算規模５兆円の「経済政策パッケージ」を実行、景気を下支えする。
具体的には2013年度の補正予算でインフラ老朽化対策などの公共事業約２兆円を積み増すほか、家計関連では低所得者への１万円の現金給付や住宅購入者への現金給付、自動車税の減税などを検討する。
小売業は今後、10月１日付で施行された消費税転嫁対策特別措置法に則りながら税率引き上げ後の価格表示のあり方などを早急に詰める必要がある。