総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）は、生鮮食品を除く総合で100.0と前年同月比0.4％の上昇となった。前年同月比でプラスとなるのは昨年４月以来、14ヵ月ぶり。
主な要因は円安によるエネルギー価格などの上昇で、電気代は前年同月に比べて9.8％、都市ガス代は4.7％、ガソリンは6.4％上昇した。
生鮮食品および生鮮食品を除く食料はそれぞれ4.2％、0.3％の下落で食品のデフレ傾向はまだ続いているものの、７月からはマヨネーズやハム・ソーセージなど食品の値上げが相次ぐため、食料の価格も上昇に転じる可能性がある。
全国の先行指標とされる東京都区部の７月のCPI（中旬速報値）は生鮮を除く総合で99.2と0.3％の上昇。３ヵ月連続のプラスとなった。電気代は15.4％、ガソリンは10.2％と２ケタの上昇となっており、庶民生活を圧迫し、消費支出が鈍ることも懸念される。